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税務署に、注目されるかどうかというご質問についてですが、住宅購入資金を貯蓄されるにあたって、その貯蓄に基づく所得等について、適切に納税を実施されて来られているのであれば、問い合わせがあったとしてもお気になさることはないかと思います。
　　　
　但し、税に関することの専門は、税理士になりますので、それらを踏まえて、現金により一括購入をされることで、所得税やその他の税等の負担が増えるかどうかを、ご確認なされた方がよろしいかと思いますし、あるいは何らか知らの事を組み合わせることで、減税措置等が取れる場合もあるかもしれません。
　　
　ですから、税金そのものについては所得税等を専門としている税理士にご確認されることを、お勧めいたします。
　　　
　尚、お問い合わせの税務署に注目されるのではという件に関しては、前述の通りで、その貯蓄そのものを実現するまでに得てきた所得等に対する、納税等を適切に行われて来ていらっしゃるのであれば、例え注目や問い合わせを受けることとなっても、なんら心配なされることはないかと思います。

　気にかかるとすれば、一括購入に際し所得税等に何らかの影響があるのか否かだと思うところですので、税理士へのご相談等をお勧めいたします。
　簡単な回答となったとこもあるかもしれませんが、ご質問に対する回答としてご満足いただければ幸いです。

ご質問は、
住宅購入について、「現在無職ですが貯金で購入しようと思います。現金で一括購入すると税務署に目をつけられますか？」

分解しながら、考えてみましょう。

○現在無職ですが
無職ですと収入がありませんから、この後に続く「貯金」は出来ないはずです。
定職についていないが、フリーターとして働き、収入があるのなら「貯金」が出来ると思いますが。

○税金について
収入があれば、必ず「税金」がついて回ります。
相続
株式の売買益
所得税
などなど。

「モノ」を購入するときの税金
基本的には、収入に対する「税金」を支払った後の「お金」を何に使うかはその人の自由です。
通常、何を買っても「消費税」以外に税金はかかりません。清算する側に税金がかかる品物、お酒の「酒税」などは、商品の価格に含まれており、日常の買い物で意識することはないと思います。但し、例外があります。

○例外の税金
買い物をしたときに「消費税」以外の「税金」が例外的に課せられる買い物があります。買う商品の代金の他に、納税する必要のある買い物があるのです。
自動車や船舶などがそうです。
そして「不動産」にも不動産取得税が掛かります。

不動産の移転登記（売買により所有者を変更する）をすれば、必ず税務署に連絡が行き「不動産取得税」を、また、市町村役場に連絡が行き「固定資産税」が請求されます。
当然、税務署は不動産所得税か賦課するに当たり、不動産の購入費は大金ですから、貴方の所得を確認し、所得に対する納税があるか否かを確認することになります。
所得申告していない大金があれば、その出所を確認します。

○税務署に目をつけられますか？
何が問題なのかよくわかりませんが、収入に対して所得税、法人税を適法に納付していれば「目を付けられ」ても、何の問題もないのではないでしょうか？

実は、質問者が、何を心配しているのかが質問文から読み取れないので、税金に関する一般的な考え方を述べました。

また、行政書士もいくつかの税金に関する業務をすることが出来ますが、「士業」の中には「税の専門家」である、税理士さんがおいでになりますので、税理士さんに質問した方が、的確な回答を得られるのではないでしょうか？

お問い合わせの主旨は、税務関係に係わることになりますので、税理士にご相談されるのがよいと思います。
不動産の取得になり金額もかなり大きくなるでしょうから、過年度の確定申告などを参考にといあわせがある可能性がないとはいえないでしょう。

不動産の購入は有職・無職については問題ありません。
　但し、税務署調査については
　　購入資金についての証明が必要です。
　　?住宅ローンか
　　　住宅ローンの場合は借り入れで証明されます。
　　?手持ち資金か
　　　手持ち資金の場合は預金帳・定期預金等の明細書等
　　?個人借入資金か
　　　個人借り入れの場合は、
　　　　誰から借りたか？　借りた資金は税法上問題ないか
　　　　返済については？　等々
今回の場合は、個人的な預貯金の資金を使うとのことですから
給料・退職金・その他所得として毎年申告している資金であれば
問題ないと思われます。
基本的には税金は税理士の分野ですが、ご自分で最寄りの税務署に
相談にでかけるとよいと思います。いろいろと指導・解説してくれ
ますので。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　t.m

購入後、税務署から、「資金のお尋ね」の文書が送付されます。
（送付されないこともあります。）
そこに、どのようにして得た資金かを記載して返信するだけです。
現金で購入するか借入で購入するかも、職業の有り無しも
大した問題ではなく、資金の出所がどこか？課税が必要な資金か？
が問題になります。

いままでの貯金が、課税済みのものであれば何も問題ありません。
税務署では、金融機関に預金の状況に関して問い合わせをすることが
ありますので、いい加減な説明では、調査をすることがあります。であ又は、正当な慰謝料・宝くじの当選金等や申告する必要のなかった相続・贈与によるものれば、ふーんで終わります。

申告が必要なものを申告しないいる場合や、自分の貯金でないのに
自分の名義で購入する場合には、税務申告が必要になります。