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こんにちは埼玉の行政書士　宮田です。

今回の場合は裁判所の督促手続きを利用するのがよいと思います。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-1.html


現在、貸し金についてはオンライン手続きも可能です
http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html


督促手続きのよいところは、相手が異議を申し立てないと債務が確定するということです。

もし、相手が何もしなければ債務が確定し国家権力を使って回収が出来るようになります。

つまり、否応もなく交渉の場に引っ張り出すことが出来るわけです。


裁判所を利用するというと、弁護士などに任せないといけないように感じるかもしれませんが大丈夫、その気になればすべてご自分で出来ます。

また、督促手続きの過程で相手から異議の申し立てがあって本訴訟に移行するとしても誰かに依頼することなく最後までご自分で行うことが出来ます。


ただし、貸し金の場合

相手にお金がないと取れないということは覚えておいてくださいね。

「仮執行宣言を付した支払い督促への異議がない」場合や「本訴訟に勝訴」した場合に得られる「債務名義」の効力は「強制執行が出来るということ」までです。
（時効が10年になりますので相手の再起を待って回収ということも可能になりますが）

要はテレビドラマなどで時々見かける「差し押さえ」が出来るということです。

もちろん、現実的には「物」ではなく銀行預金や給与債権を差し押さえることになります。

ひとつの方法としてぜひご検討ください。

ご相談の件は、個人的な金銭消費貸借の契約を結び、その相手に総額175万円を貸したうち、書面に残したのが、150万円の貸金についてのみということでしょうか。

であれば、まずは残りの25万円を貸した事実も書面に残しておかれた方がよろしいのではないでしょうか。きちんとした契約書でなくても構いません。

「何度返済を請求しても返してもらえない」ようですが、残りの25万円について借りたことを書面に残すことも拒否するようでは、返済させることは、さらに難航することが予想されます。

また、返済期日や利息および遅延損害金についての取り決めはされているのでしょうか。利息および遅延損害金については、取り決めされていない場合でも、法律に則って元金とは別に請求することも可能です。

結局、返済できる人なら、トラブルになる前に約束どおり返済するものです。相手がトラブルを覚悟で返済してこないわけですから、相談者様もそれなりの準備と覚悟を持たれたほうがいいでしょう。

口頭でも契約は成立しますが、争いになった場合は書面による証拠が重要になります。

内容証明の発送や支払督促などの解決手段に移る前に、上記の書面の交付を受けておかれることをお勧めいたします。

文面からの判断となりますが、相手方に返済の意志はあまりないような印象を受けました。覚悟を決めて、何らかの対応をしないと返済してもらうのは難しいのではないでしょうか。早く、確実に、返済してもらう方法を知りたいとのことですが、金額が６０万円以下であれば借用書もあるということですので少額訴訟が利用できたのですが、あいにく今回の場合は金額が上回っています（利用できません）。

１つの方法ですが、まずは相手方に債務の存在を確認させ、返済なき場合は法的手段に出るという内容の内容証明郵便を送ってはいかがでしょうか？（ただし、これは相手方に返済の意志があった場合や、今後もあなたとの人間関係が続く場合などには返って話がこじれる場合もありますので注意が必要です）その内容証明では、借用書がない分も（実際貸したのであれば）きちんと請求して下さい。返済日からの法定利息も請求できます。また、何日までに返済してほしいとか、何日までに具体的な返済方法を提示してほしいというように期限を必ず明示したほうがよいです。

上記内容証明に対して、相手方から何らかの反応があると思われますし、無視されるようであれば借用書を証拠として裁判所の督促手続き、督促に対して相手方から異議があった場合は裁判提起、確定判決（債務名義）を得る、差し押さえ、という流れでの貸したお金の回収ということになります。残念ながら時間もお金もかかってしまいます。

もし、上記内容証明に対して相手方から例えば分割での支払い等を提案してきた時は、その内容を今度はきちんと借用書を公正証書で強制執行の文言を記載して作成されることをお勧めします。これにより、返済がない時は裁判を提起することなく強制執行（差し押さえ）が可能となります。