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こんにちは、中島行政書士事務所の行政書士中島と申します。

まずは内容証明で請求するのがいいでしょう。
一般の方でも作成することは可能ですが
ご自身の真剣さを相手に伝えるためにも
できれば法律家に依頼して下さい。

こちらのサイトを参考にして見て下さい。
▼内容証明相談.com
http://www.naiyosodan.com/

こんにちは、ご相談を拝読しました。

先方には一応返済の意思がある様子ですね。

先方とは電話などで普通に連絡が取れる状態なのでしょうか？


そうだとすれば、先ずは先方に連絡をとり直接面会のうえ、

改めて、あなたに幾らの金額を返還する義務を負っているのかを先方に伝え、
その金額と返還義務について承諾してもらいましょう（債務の認諾）

さらに、その債務について、いつまでにどのような方法で弁済をするのかを
先方に示してもらいます（債務の弁済計画）

金額にもよりますが、一括弁済に拘らずに分割弁済に応ずることも
弁済に実効性を持たせる場合がありますのでご検討ください。

債務の認諾と弁済計画が整ったら、必ず書面にしましょう。
尚、公正証書で作成すれば、執行認諾条項を付すことができますので、
相手方に対する強制力も強力になります。（多少経費はかかります）

とりあえず、相手方をあまり追い詰めるのは本件の場合、あまり得策ではないように思います。（相手方の年齢や社会的責任の度合いにもよりますが）

相手方に退職・自己破産・失踪などをされたり、相手方の職場に知れて最悪本人がクビになったりといった事態になると、弁済を受けにくくなろうかと思われますので、
注意が必要かと考えます。

尚、解決の方向に進みにくい状況がある場合には、お近くの専門家へお早目に相談なさることをおすすめいたします。

以上、何かのご参考になれば幸いです。
詳細を存じ上げずに回答しておりますので、勘違いや失礼があった場合にはご容赦下さい。

行政書士の磯崎です。

相手方が、支払いの姿勢をみせているとのことですので、面倒ですが粘り強く交渉を
継続するのが一番現実的かと存じます。

また、強制執行による回収も視野にいれているようですので、執行証書（執行認諾約
款付公正証書）の作成を交渉されるのがよろしいかと存じます。

執行証書は債務名義となり、これに基づき強制執行をすることが可能となります。

初めまして。
こうなん行政書士事務所の伊藤と申します。

ご相談の文面から相当お困りのこととお察し致します。

ご相談の内容だけからは、知人宛てに当初振り込んだ「金額」、その後に取り交わされた「借用書の内容」迄は判りませんので、記載内容の範囲内で回答させて頂きます。

■知人の自動車会社に連絡をして、給与を差し押さえることなどは可能でしょうか？
可能ではありますが手順が必要です。まず現存する「借用書」の内容を、専門家等に相談して見直した方がよいでしょう（期日、弁済方法、利息等）。そしてそれをあらためて「公正証書」にします。これでもし知人の方が不履行があった場合に、「強制執行」する為の準備が整います。

しかしながらこの方法は、「公正証書」を組むまで知人の方の協力が必要なうえ、費用も相当に必要です。なによりもし「強制執行」になったとしても、知人の方がそれを原因として職を失ったり、差し押されるべき資産が無ければ回収は難しい話でありましょう。

幸いまだ知人の方が、弁済の意思をみせているようです。まずはご相談者から「必ず弁済して欲しい」という強い意思を明確に伝えるべきです。おかしな話ですが、人はうるさく言われるところから順に返済する・・・ということが多いようです。直接もしくは電話等で連絡し合っても話が進まないようでしたら、一度専門家に相談されて「内容証明郵便」等で強い意思表示をした方がよいと思います。先に申し上げました強硬策は、その後の知人の対応を見てからでもよいと考えます。

何れにせよ時間が経過しているようですので、対策をされるなら早い方がよいと思います。

ご参考にして頂ければ幸いです。

知人の勤務先もわかっており、話し合いもできる状況にあり、しかも借用証書も書いてもらっているわけですから、あとは返済してもらうためには強制執行認諾約款付公正証書を作成して約束通りに履行しない場合強制執行の手続きに入るということを知人に知らしめる必要があると思います。金額にも争いがないようですから、当事者お二人で合意できる返済計画（利息等の条件も含め）を作成して、その内容を公正証書にするのが一番効果的です。知人には定職があり、家族もいて、そのうち自己破産するとかどこかに行ってしまうという心配もなさそうですから、今のうちにお二人で公証役場に出かけ公証人の前で返済計画を公正証書にしておいてください。いたずらに時間が経過して知人と容易に連絡がつかなくなる状況になると公正証書にすること自体不可能になる恐れがあります。公正証書にしてしまえば債務承諾書などわざわざ作る必要もありません。知人は偶々預かったお金を他に転用してしまったのだと思いますが無資力の人ではないので強制執行は返済を履行させる効力があります。