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行政書士の金矢健次と申します。

公正証書遺言によらない遺言書（自筆証書遺言等）について、家庭裁判所外で「封印のある」遺言書を開封、または家庭裁判所の検認を経ないで遺言執行した者は、５万円以下の過料（刑事罰としての「科料」ではなく、行政罰としての過ち料のこと。）に処せられる建前になっております。（民法1005条）
また、不動産登記申請や預貯金の名義変更（払戻し）の際には、家庭裁判所の検認を受けた遺言書が必要となります。
よって、検認を経ずに遺言執行はできませんので、遅滞なく、家庭裁判所で手続きをとる必要がございます。

なお、不動産登記の代理申請が必要な場合には、司法書士の先生へご依頼願います。

以下、民法の規定を掲げておきますので、ご参考になれば幸いです。
（遺言書の検認）
第1004条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２ 　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３ 　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
（過料）
第1005条　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

遺言書に基づき不動産登記申請を行うには、遺言書に家庭裁判所の検認を受ける必要があります。
本件では、封印のある遺言書を家庭裁判所以外の場所で開封したために過料を課せられるのではとのことですが（民法１００４条、１００５条）、家庭裁判所にて事情を話せば大丈夫だと思われます。ご心配ならば相続人全員で行くことをお勧めします。
また、相続人全員の合意があれば、遺言書によらずに遺産分割協議により右記登記申請を行うことも可能です。

１．自筆遺言証書を開封してしまった場合
民法上は過料に処せられるとありますが
実際に過料に処せられた例はありません。
ご心配なく。

２．自筆遺言証書は家庭裁判所の検認が必要です。
この検認は、「遺言があることを確認したよ」というもので
自筆遺言証書の有効・無効を判断したものではありません。
しかし、この検認がないと不動産の相続登記の際には
遺言書として認めてもらえませんので、検認を受ける必要があります。
自筆遺言証書は、次の４点があれば有効です。
①すべて亡くなった方の自筆であること
②日付が何年何月何日まで記載があること
③本人の署名があること
④認め印でよいが押印してあること
この要件が１つでも欠如している場合には
遺言書としては法的に有効でないので
相続人に争いがないようなので、相続人が協議し
遺言書通りに遺産分割協議書を作成すれば
それが相続の証明書となりますので、それを使えばよいです。
不動産の相続登記をする場合には、検認してある有効な遺言書
又は、遺産分割協議書が必要です。

初めまして。こうなん行政書士事務所の伊藤と申します。

ご質問にある記載内容から判断できる範囲で回答させて頂きます。


1．のご質問について

そもそも「遺言書」の「検認」の目的は、「遺言書」の形式等を調査・確認し、偽造や変造を防止して「証拠を保全する」為のものです。
あくまでも「検認」は外形的な手続です。ですから今回のように、相続人が「検認」前に勝手に開封してしまったとしても、「遺言書」の効力が失われるものではありません。
お話では相続人間の争議は無いようですので、今からでも家庭裁判所に「検認」の申し立てを行うことをお勧めします。費用はそれほどかかりません。
建前上は家庭裁判所外で封印のある「自筆証書遺言」を開封した者は「５万円以下の過料・・・」ということになっています。ですが全相続人立会いのもと、家庭裁判所で事情を説明すれば免れる場合もありますので頑張って下さい。


２・のご質問に就いて

今回の「自筆証書遺言」が民法に定める方式を満たし、相続人間の争議が無いならば、遺産分割にあたり「遺産分割協議書」までは必要が無いように思います。ただし「検認」は必要です。
ですがもし、「自筆証書遺言」が民法の定める形式を満たしていない場合（検認時に判ります）。また仮に満たしていたとしても、今回は特に分割すべき遺産の中に不動産が含まれているようですので、後々のトラブル回避の為には「自筆証書遺言」に加え、「遺産分割協議書」も作成しておいたほうがよいと考えます。そのほうが名義変更等もよりスムーズになると思います。

「遺産分割協議書」の作成については、一度「行政書士」・「司法書士」等にご相談されるとよいと思います。

以上ですが、何らかの参考にして頂ければ幸いです。