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□罰を与えることは重大なことです。
□その罰にあたいする罪の証拠が必要となります。
□証拠はあなたが用意しなければなりません。
□そのためには、労力も経済力も時間も必要です。
□あなたに経済的な余裕があるなら、探偵社の利用をすすめます。
□相手のこまごました内情がよくわかるようになります。
□悪を懲らしめる組織もありますが、費用がはんぱではすみません。

コメントさせていただきます。

「何故最初から諸経費が発生する事を言わなかったのか聞くと振り込め詐欺と勘違いされるから言いませんでしたと説明されました。」
これに関しては、まったく筋違いの返答ですね。
費用の請求のあることを黙っている事と、振り込め詐欺とはまったく違うものです。

「私としてはこのような詐欺まがいの求人は騙される人もいると思うのでどこかで厳重注意してほしいものですが、そういった機関はないものでしょうか？」
これに関しては、相談者さんが相談した所や国民生活センター等がそれらの窓口になるかと思います。

「そして会社を信じて行った研修について賃金はもらえないものでしょうか？」
これに関しては、研修に対して賃金を支払う支払わないは会社の方針や契約内容によるかと思います。
また、研修が終わってから契約と言う事ですので、形式的には雇用契約（実際には何の契約かは分かりませんが）は結ばれていない状況だと思いますので、研修時の報酬の支払いの契約がない状態であれば難しいかと思います。

本当に詐欺かどうかは今の内容では判断は難しいと思います。
なぜなら、採用後に実際に仕事が有るのか無いのかは分かりませんので。
雇用契約で研修の費用を払わせるというのはおかしいですが、たとえば業務委託で業務の内容や方法を教授するために研修の費用を請求すると言う事はありえますので。
実際に契約をして、お金をはらって、仕事が確実にあるような話をしておきながら、それでも仕事が無いというのであれば明らかに詐欺といえるでしょう。
ただ、契約前に契約に際して費用の請求を行う旨説明をしないというのは、何らかの違法性はあると思います。
どのような契約に対するその請求なのかにもよりますが、たとえば消費者契約法の適用のある契約内容であれば、同第４条２項に違反するので、当然契約の取り消しは可能です。

「私はこういう業者を厳しく罰してもらいたいのですが、何かそういう機関はないものでしょうか？」
一般的には悪質と判断された場合には業者の名前が公表されるような形にはなっていますが、そのような業者の場合は法人登記をしていなかったり、偽装登記していたり、簡単に名前や住所を変えるなどするでしょう。
ですので、このようなやり方をする業者がある旨を公にして、名前は違っても同様の内容には注意するよう呼びかけるという方法になります。（振り込め詐欺も同じです）
また、実際に詐欺と言える証拠を集めることができる（できた）場合には、刑事告訴すると言う事は可能かと思います。
たとえば、相手のとのやり取りが録音されているのであれば、費用が発生する旨を伝えていなかったという事を相手は認めているので、それをもとに詐欺未遂として刑事告訴はできるのではないかと思います。
相手からしつこく請求を受けているなどと言うことがあれば、警察に相談するということもひとつの方法と思います。
ちゃんとした証拠もないまま「詐欺だ！」などと変に騒ぐと、相手から逆に業務妨害や名誉毀損で訴えられたりする可能性もあるので、軽率な行動だけはとらないようにご注意ください。

この度は、当事務所に問い合わせを頂き、ありがとうございます。


今回の覆面調査員に関する問題への回答ですが、

①このような業者を取り締まる機関は？　
基本的に労働に関することは、もう相談されている労働基準監督署が管轄です。今回の場合、労働基準監督署が動かないとなると、取り締まるのは難しいものと考えられます。

②研修を受けた際の賃金は貰えないのか？
相談者の方が研修を受けた理由によりますが、その業者から覆面調査員をやるには必ず研修を受けるようにと言われたのならば、賃金を請求することは可能だと考えられます。


ただ、今回の回答は相談者の方からのメールの内容をもとに考えられるものになります。具体的にお聞きしていないので、確実なものとは言えませんので、その点はご了承ください。



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