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行政書士高見・伊達共同事務所です。
ご心配の取締役の方の自宅住所変更に伴って変更登記が必要か否かの件ですが、変更登記の必要はありません。
当該取締役の方が株主である場合は、株主名簿の変更手続きが必要でしょう。
なお、御社の業種がわかりませんが、許認可をお持ちの場合は、役員の住所変更の手続きが必要な場合もありますので、その点はご確認ください。
ご回答が遅くなり申し訳ございませんでした。

回答が遅くなってしまい恐縮です。
すでに回答が出ているようですので、当事務所からの回答は控えさせていただきます。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。お尋ねの役員の住所ですが、役員の場合の住所の変更は変更登記の必要はありません。またこの他登記が必要とする場合自分で登記できますので、是非やってみてください。尚、専門家に依頼される場合は、司法書士の分野となります。

登記変更申請の必要はありません。
（代表取締役は住所が記載されますが、取締役は記載されません。
会社に謄本があると思いますのでご覧になって下さい。）
株主であれば、名簿の変更など。後は、業種により様々です。

代表取締役でない取締役は、氏名のみが登記事項です。よって、変更登記は不要。（会社法９１１条３項）
また、この取締役が株主となっている場合には、他の株主や会社債権者との取引（閲覧）上、株主名簿に記載してある住所の表示変更をしておくべきでしょうね。（会社法１２１条）

代表取締役でなければ、登記の変更手続きは不要です。
但し、他の建築業、産業廃棄物収集運搬、宅建業等の許可をお持ちでしたら、監督官庁へ変更届を出す必要があることがあります。

　代表取締役の住所が変更される場合には、法務局（又は地方法務局）に株式会社変更登記申請書を提出する必要がありますが、それ以外の取締役の場合には、自宅住所が変更になったとしても変更登記の必要はありません。

代表取締役など会社の代表者でなければ、登記簿に住所が記載されることはないため、登記手続きは不要です。

その他必要な手続きは状況によります。

お世話様です。
御社が取締役会設置会社である場合、取締役は住所は登記事項でないので登記の変更は必要ありません。
非取締役会設置会社である場合、住所も登記されていますからその際は登記の変更が必要となります。

「代表でない?」との事でしたので、御社の場合は「登記不要」と拝察いたします。

以上簡単ですが宜しくお願い致します。