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はじめまして徳島で行政書士をさせていただいております。井内（いのうち）です。まずご質問の件ですがまだ雇用関係の構築が会社の方と出来ていない可能性もありますのであと日本国だけでなく外国の法律も関係してきますので非常に難解であると思います。まあ会社のおっしゃることを信じて但し金銭的な責任問題はご相談者様に仮定として会社と雇用関係が成立していてもある場合もありえますので一筆、契約書、誓約書等書くのでしたら　私００は株式会社００商事とまだ雇用関係に至っていませんが会社からの命令で今回海外出張することになりました。私００は善管義務（いわゆる民法の善意の管理者、普通の注意を払って言動を自分の責において行うことです。）で日常生活、会社からの指令による今回出張する国の法律等で契約、交渉等を相手方と（会社、法人、個人とのすべて含む。）するわけですが上記の善管義務を果たした上での損害賠償、金銭的なすべての責任は私００になくすべて株式会社００商事に属するものとし労働基準法の拡大解釈としての同法第１６条、１７条、および第１１９条規定による損害賠償の予定、罰則規定の禁止等を適用してもらい私００には一切の責任はないことを誓約したことを確認した上でこの契約書を上記の通り合意したので、その成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印の上各自１通ずつ所有する。

平成　年　　月　　日

甲
住所
氏名

乙
住所
氏名

こんな感じでどうでしょうか。以上ご相談者様のご参考になれば幸いです。
徳島　行政書士　井内洋典法務事務所　井内洋典
　　

もし、このまま現在の勤務先でお勤めすることを希望されていて、会社側も内定を出しているようであれば、試用期間を短縮してもらうことも考えられます。