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計算は出来ますし、内容証明は行政書士・弁護士の専権業務ですが、司法書士と比較して安くできるかというと、そうでもないと思います。

あなたが借金をしていたのは、平成15年頃までとのことですが、返済をしていた時期もほぼ同時期だとすると、現行法の適用外の可能性もありますね。

弁護士はともかくとして、お近くの司法書士にご相談なされるのが一番良いのではないでしょうか？

相談料が初回○○分まで無料と謳う司法書士に要点をまとめて相談されれば方針程度は無料で決められると思います。

ご質問に回答いたします。
過払い金の計算、それに伴う相手方への内容証明郵便の作成、及びそれに付随する相談に関しては行政書士でも対応できます。
ただし、相手方の出方によっては逆に無駄な出費になってしまう可能性もあります。
過払い金の返還に関しては、請求権者の拡大により貸金業者の負担が大きくなり、以前のように即決で行かなくなっている傾向があります。
その点はご留意ください。

行政書士でも、引き直しの計算や返還請求文書を作成することは出来ます。

また、過払いの請求は自分でも出来ます。

平成１５年頃の借入で利息制限法を超える利息で完済していたのであればおそらく過払い分があると思われます。

返還請求は必ずしも内容証明で行わなければならないものではありません。

引き直しだけを行政書士なり外部に依頼し、返還請求を自分で行なう方も多数居ます。

話し合いで合意に至らない場合は、引き直し計算書を元に簡易裁判所で不当利得の返還を求める調停や訴訟を申し立てると良いでしょう。

訴訟も自分で行なう方も多数居ます。

自分で行なえば返ってくるお金は全てあなたのものです。

引き直し計算だけなら、当事務所の場合４０００円でお受けしています。
内容証明でない返還請求文書なら１万円ほどで作成しています。

まずは取引履歴を業者さんから手に入れることから始めたらよいと思います。

その後、引き直しを依頼されると良いでしょう。

過払い金計算、内容証明作成は行政書士もできます。
もちろん相談も可能です。

ただし、依頼人を代理して相手方(貸金業者)と交渉はできません。
もし、依頼人が直接に相手方(貸金業者)との交渉を嫌うのであれば、弁護士か司法書士に相談されることを奨めます。
その場合は費用は割高ですが、終局的な解決が望めるかと思います。

一方、過払い金計算のみを行政書士に依頼し、実際に過払いがあるかどうか確かめる方法も有効です。
その場合は比較的安い費用で済みます。

過払いがある場合に、その後の対応を行政書士に相談することも可能です。

相談を無料で受付けてる行政書士事務所もあります。
まずはお気軽に相談してみて下さい。

過払金返還請求のための相談、過払金の計算、内容証明の書類作成はできます。自分でもできますが、過払利息の付加等、いくつか注意点もあります。まずは「取引履歴」を取り寄せることです。消費者金融のカードに電話番号が書いていますから、そこに電話してください。氏名や生年月日、電話番号などきかれます。そこで、取引履歴を送ってくれ(開示）と請求します。法律で正当な請求には拒否できません。理由をきかれますから、それに対しては「過払金請求のため」でいいと思います。消費者金融の会社によって、相当、対応に差異があります。誠実さに違いがあります。つまり、どの消費者金融機関なのか、それ如何では、はじめから司法書士あるいは弁護士に依頼するほうがいい場合もあります。司法書士でも、過払金の計算をして、過払金が発生していることを確認してから依頼すれば、着手金の支払いは、実際にお金が返還されてからでいいというところもあります。司法しょしのことは司法書士に聞いてください。

　過払い金の計算、それに伴う相手方への内容証明郵便の作成、及びそれに付随する相談に関しては行政書士でも対応できます。ただし、依頼人を代理して相手方(貸金業者)と交渉はできません。もし、交渉の代理をご希望なら司法書士に相談されることをお勧めします。行政書士に依頼して、さらに司法書士に依頼するということになると時間と費用が余計にかかることになるからです。無料相談を行っている司法書士さんもいらっしゃいますのでお近くの司法書士にご相談されるのが一番良いと思います。交渉はご自分でされる場合も実績のある司法書士さんに相談されるのがベストです。餅は餅屋です。なお、費用は必ずしも司法書士のほうが高いということはありません。

お世話になります。
皆様も書いているように、行政書士も相談や過払い金の計算、内容証明などはできます。
但し、ほとんどのサラ金会社は、過払い金の返還に関しては原則裁判で受けて負けが決定してから応じるようです。それが、欠損金の確定に必要なんでしょうね。
司法書士は、140万円が限度。但し、この額を司法書士は1社当たりの金額、弁護士は1人当たりの金額（つまり総額）、と判断していますから金額が多ければ弁護士に相談が妥当でしょうね。

逆に、計算や相談、内容証明は行政書士に、以後の交渉は自分で、と言う事なら十分御役に立てると思います。

御相談者の方は、金利がいくらくらいでお借りしてご返済されたのでしょう？
年利１５?２０％のあたりでしたら、グレーゾーンで過払いの対象にならない場合があります。まずは過払い金の確定からをお勧めします。

長崎県佐世保から行政書士 井手法務事務所の行政書士 井手誠博です。

以前消費者金融へ１０年弱勤務しておりましたので、
ある意味弁護士・司法書士さんより詳しい部分もあります。

ご質問への回答ですが、他の先生方と同じになりますが、
内容証明作成、引き直し計算であれば可能です。

当事務所では、引き直し計算も含め、
債権者１社につき２１，０００円でお引き受けできます。
成功報酬などは一切不要です。

当然ながら代理交渉はできませんが、その後のサポートは無料です。

ご質問の内容ですと平成１５年の完済案件ですので、
原則的には過払いが発生しているものと思われます。

反面平成１５年ということであれば、その３年前以前（平成１２年）の取引に関しては
業者は消滅時効を主張してくるものと思われます。

判例等の理解が必要ですが、
訴訟も行う覚悟があり、出廷する時間もとれるのであれば
ご自分でされるのが一番安上がりでしょう。

ネットで検索すればたくさんの情報を得られるので、自分でできないことはないと思います。


ぜひ、がんばってください！


行政書士井手法務事務所
http://www.ide-office.net

ご回答いたします。ご相談・過払い金の計算・内容証明の作成は行政書士でも可能です。
しかし、相手が素直に応じれば良いですが、そうでない場合、内容証明自体には法的な効力はないので、過払い金が返ってくるとは限りません。
また行政書士はお客様の代理人となって相手方と交渉することが出来ません。
スムーズな解決を求めるのであれば、やはり認定司法書士もしくは弁護士の先生に
相談されるのが無難かと思います。
ちなみに元金の額にもよりますが、グレーゾーンの金利を支払っていた場合、過払い金が返還される可能性は大きいです。
あと過払い金の返還請求は完済後10年間は可能です（消滅時効）。