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立会の費用ですが、立会うだけなら交通費＋４０００円です。
（片道４．５時間を超える場合は、プラス８千円）
これ以外の相談料や打合せ費用は、原則不要です。

契約書等の書類作成に至る場合はプラス１万円程度を見込んでください。

「お手数ですがご返答お待ちしております。」とのことですので再度お答えしますね。

専門職についてです。

資格的には弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの法律的素養があった方が良いかとは思いますが、「社会的な経験値のある人間」という要素の方が大事かと思われます。

簡単に言えば今回のお話しの場合

指定期日に支払う（方法も今までと同じように振り込みで）
という約束をプロダクション側が一方的に破っているわけですから法律に違反するのは明白です。

とは言え、法律を守らない場合があるから紛争が起こるわけですし、

金銭支払については

いくら支払う義務があると言ってみたところで「無い袖は振れない」訳です。
労基署に行ってみたところで、これを怖がらない業者はいくらでもいます。
そしてまた、法的な強制力使うのは相手に資産があって初めて出来ることです。

つまり、お金を回収する方法に工夫が必要になりそうだという事です。

報酬を得る目的での「代理交渉」は基本的に弁護士しかできませんが、今回のように支払うという約束の場所にボディガード代わりに同行することを代理交渉というにはいささか語弊がありそうです。

とは言え、専門職にとってもリスクが大きくて実入りの少ない仕事になるというのは想像に難くありません。

ですから誰でもが同行してくれるとは限らないわけです。

頼りになるお友達などが一緒に行ってくれると一番良いですね。

ネガティブなことばかりを書いて恐縮です。

もちろん志を持った士業者もいますからそんな方とお話しできれば、きっとこのような掲示板では書けない部分のアドバイスももらえると思いますよ。

問題の切り口として色々考えられると思われますが、契約条項について書面にて双方納得済みでの労働契約がなされているものとすれば、賃金の未払いに問題が集約
されるのではないかと思われます。ただし、すでに労働基準局に相談されているのなら、信頼のおける友人あるいは労働問題の専門家としての社会保険労務士の接見のもと、再度お話合いをされないと進展しないのではないかと思います。恐怖心については、喫茶店などすぐに助けを求められる場所での接見を考えるべきだと思います。
　　今後も労働契約を継続することを前提に問題を解決するのであれば、労働基準局の回答のように、再度話合いをもたれないと解決の進展はないと思われます。

お世話になります。

当初のご質問については、左記の回答者の方々からコメントが出て、ご理解されたことと思いますので、その後の質問に回答させていただきます。

　代理人として、行政書士か弁護士をつけた場合の費用ですが、行政書士はこの場合の代理行為はできません。弁護士法違反になります。
では、弁護士の場合の費用ですが、1カ月分の未払い賃金では足りないくらいの金額になりますからお勧めできません。
　社労士の特定社労士に依頼することをお勧めします。
　労基署への説明や職場への同行など、個別紛争を解決するのに一番身近な存在だと思います。初回相談無料や低廉な料金で受けてくれる社労士もいますからネットなり、社労士会にご相談ください。

　また、現金書留でを希望された場合に相手が拒否された場合は、内容証明で請求も可能です。料金はそんなに高くないですからご安心ください。

千葉市の行政書士兼社会保険労務士です。
2、3日で決着できる問題ではありませんので、まずは当座の生活資金を別の方面から工面する必要がありそうです。
さて、ご相談の内容についてですが、業績悪化による賃金未払いと思われます。
このような場合に備えて「未払賃金の立替払制度」があります。
「独立行政法人労働者健康福祉機構」が行っていますので、ネットで検索してみて下さい。今はまだ要件を満たしていなくても近い将来、必ず満たすようになりますので、早めのご相談をお勧めいたします。
ちなみに、労基署の対応はひどいです。職業に対する偏見があるのかもしれません。
再度行かれる場合には、別の職員の方に話すようにして下さい。ご健闘をお祈りします。

社労士の者です。

まず、みなさんが言われているように、会社の賃金一定期日払いの
原則に違反していますので、会社の完全な労働基準法違反です。

ただ、労基署の言ってることは、１００％間違ってるとは言えない微妙な
問題です。
あくまで労基法上は、賃金直接払い、通貨支払が原則です。
振り込み支払いは、労働者が同意したときに可能という意味になります。

話の流れからすると、最初に雇用契約書を交わしていないような雰囲気
ですが、いかがでしょうか？
雇用する場合には、労働条件の明示が必要です。賃金に関することは
書面交付が会社の義務です。そこに支払い方法も明示しなければなりません。

次にもし労基署に相談に行かれるときは、雇用契約書をもらっていないこと、
賃金の期日払いが守られていないことをメインに話してみて下さい。

直接取りに行く場合は、必ず同行者をつけるべきです。
士業でなくても、友人数人でも結構かと思います。
その時に、またのらりくらりとかわされて結局もらえなかった場合も想定
出来ますが、相手の出方によっては、労働基準監督署に行くことも
視野に入れていることを会社に言いましょう。

ご質問から考えますところ２つの心配事がまず思い浮かびます

１．プロダクションの経営状態が思わしくないことによる賃金不払いです。
２．この「相談者」に対する「思い入れによる」直接手渡しの要請です。
（「相談者」が怖がっているのはまさしくこの部分ですよね。）

２．の場合であれば支払能力に問題がないのでまだ、回収はしやすいと言えます。

ご相談からは今回の場合はおそらく１．によるものではないかと想像します。

今までどの位の期間働いてきましたか？＝（何度位きちんと支払を受けてきましたか？）
「プロダクションを通しての通勤勤務で、チャットのサイト数社で働いています。」
とのことですがチャットサイト運営会社からではなくプロダクションからの給与受け取りなのですね？

以上の２点を確認したいところではありますが　さておき


通常、今回のように給与不払いの場合は初動が大事です。
プロダクションの倒産、夜逃げがすぐ先の未来として想像出来るからです。
手を打つのが早すぎるという事はないでしょう。

まずは支払うという事務所に少しでも早く行くべきでしょう。
もちろん自分の身の安全のために信頼できる方に同行してもらうのも忘れてはなりません。

このときに同行者がいるという事を前もって伝える必要はありません。
いつ行けば払ってくれるのかを確認し、その時に受け取ることだけを目的に行くという感じです。相手が話したいということを聞く必要もありません。

もしかするとお近くの専門職が同行してくれるかもしれませんのでこの掲示板で大体の
考え方を理解したら、地域の専門職に問い合わせるのがよいでしょうね。

余談ですが

労働基準監督署の「それはつまり給料の受け取りをわたしが拒否していることになる」というコメントは論外です。
もとより振り込みという事であれば、それを変更する場合には「相談者」の了解が必要
であり、今まで通りに振り込んで欲しいという要請に全く無理はありません。
これを「受け取り拒否している」というのは全く間違った考え方です。

泣き寝入りすることはありませんが、二人きりで事務所であうのは少し危険のような気がします。

契約状況からいくと、10日に給料が支払われていないことが労基法違反とおもわれます。
労基署の回答が間違っているのか、説明の理解ができていないように思います。

労基署に、相手とのやり取りのメールの内容を再度説明しては如何でしょうか。
（出来れば、前回と違う担当がよろしいです）

もし給料を貰いに行く時は専門家と行く方が良いかと思いますが、まずは、労基署の回答を待ってから行動してください。

行政書士の青木です。
メールを拝見いたしました。

お名前が分かりませんので、「チャットレディーさん」と呼ばせていただきます。

賃金については、労働基準監督署の人が言うとおり、確かに、手渡しが原則です。

しかし、「チャットレディーさん」のお話の内容からすると、今までは銀行振り込みという契約で賃金が支払われていたとお見受けします。

そうであれば、事前に何の説明も無く、今回突然に、所定の賃金振込日に賃金が振り込まれていないのであれば、会社側の契約違反、信義則違反とも考えられます。

そこで、どうするか、ですが、お住まいの地区の社労士会に今回の事情を説明して、相談に乗ってもらってはどうでしょうか。

場合によっては、労使間の紛争解決の権限を有する「特定社会保険労務士」の先生を紹介してもらって、その先生に会社にかけあってもらっても良いでしょう。

いずれにしても、まずは、お近くの社会保険労務士会に相談されることをお勧めいたします。社会保険労務士会は、電話帳で調べれば大概乗っていますし、インターネットで検索しても出てきます。


あまりお役に立てない回答で申し訳ございませんが、「チャットレディーさん」の健闘をお祈りいたします。

もともと毎月１０日に銀行振込の方法で支払うという契約をされているのですから、今回は支払期日・方法共に契約と違う状況になっていると言えると思います。
労基署の回答は明らかにおかしいですね。

事務所には人がいないとのことですが、プロダクションはきちんとした会社なのでしょうか？

内容証明や支払督促（裁判所の手続きです）を使うにしても、相手の居所がつかめないとどうにもなりません。

お一人で受け取りに行くのは非常に危険な感じがしますし、まず間違いなくきちんと支払ってもらえないでしょう。

契約の更改（分割払いや支払期日の変更）に対応するために、行政書士や弁護士などに立ち会っていただいたらよろしいのではないでしょうか？

その労基署の回答は、あまりにおかしく「直接」の意味を曲解していますね。
確かに労働基準法第２４条にて「直接払いの原則」を明記しています。
でもそれは代理人ではなく、本人に直接渡して下さいね、という意味で、「手渡しで、ホイよ！」という意味ではありません。
世の中のほとんどの給与取得者は銀行振込で手にしていますよね？
こんな規定を設けているのは、未成年者などにも直接払ってあげるよう保護しており、親などに渡すと着服する危険性があるからです。
振込してくれないなら、現金書留で送ってもらうよう交渉したらいかがですか？
行政書士としては内容証明郵便を発送して、心理的威嚇を与える方法があります。